今回のニュースをどう受け止めたか
こんなニュースが流れてきました。
2025年12月16日付
障害福祉報酬、来年度に引き下げ 厚労省案 費用急増で「臨時応急措置」 | 介護ニュースJoint
https://www.joint-kaigo.com/articles/42631
まずは、今回の内容を簡単に整理します。
今回のニュースの要点
🟨 厚生労働省が、障害福祉サービス報酬について「臨時の引き下げ案」を提示
🟨 対象は
・就労継続支援B型
・共同生活援助（グループホーム）
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
🟨 引き下げの対象は「新規に指定を受ける事業所」
🟨 既存事業所の基本報酬は据え置き
🟨 来年度限りの「臨時応急的措置」と説明されている
今回の引き下げ対象は新規事業所ということで、すでに共同生活援助（グループホーム）を運営している自分にとっては、正直なところ、現時点での影響は大きくありません。
3年ごとの報酬改定ではなく、臨時で出てきた話ではありますが、個人的な感覚としては「またそういう話が出てきたな」という印象です。
この記事では、このニュースを受けて思ったことや、もし立ち上げ前にこのニュースを聞いていたらどう考えただろうか、そんな視点で整理してみようと思います。
このニュースは、これから立ち上げる人に関係あるのか
今回のポイントは、「新規事業所」が対象になっている点だと思います。
🟦 ただし、「新規事業所」とは具体的にどの時点を指すのか（指定申請なのか、開所時点なのか、既存事業所の拡大はどう扱われるのか）このあたりは、現時点でははっきりしていません。
なので、ここについては断定せず、今後の詳細情報を待つしかないというのが正直なところです。
少なくとも現段階では、「このニュースだけを見て、すぐに判断を変える必要がある話ではない」という位置づけで受け止めています。
福祉事業は、制度が変わる前提でやるもの
障害福祉の世界では、報酬改定は3年ごとに行われています。
国が「この水準の支援を提供してもらう代わりに、この報酬を支払います」と決め、それを定期的に見直す仕組みです。
その結果、
・新しい加算ができることもあれば
・これまでの報酬が上がることも、下がることもあります
背景には、その時々の社会状況や予算の問題など、現場からは見えにくい事情があるのでしょう。
福祉事業をやっていると、「また報酬改定か」という感覚になるのは、ある意味では自然なことだと思っています。
私が大事にしている事業スタンス
こうした仕組みの中で事業をやっていくと決めたのは自分自身なので、制度が変わること自体は、基本的には受け入れるしかありません。
もちろん、「ああ、下がるのか…」と少し残念に思うことはあります。ただ、制度が変わるたびに一喜一憂していても、事業は続けられません。
上で決まることは自分では変えられない。だからこそ、粛々と運営を続けるというスタンスでいます。
もし、今から立ち上げを目指していたら
実は、自分がグループホームを立ち上げたときも、ちょうど加算が減るタイミングでした。
「もう少し早ければ…」と思ったことがなかったわけではありませんが、結局、そのタイミングで立ち上げるしかなかった、というのが現実です。
では、もし今、立ち上げに向けて動いている最中にこのニュースを聞いたらどうするか。
おそらく、やることは変えないと思います。自分のタイミングで立ち上げる、という判断をするはずです。
制度設計が変わるのは、福祉業界で事業を続けていく以上、避けて通れないものです。なので、「変わったんだな」くらいの受け止め方になると思います。
「急いで立ち上げたほうがいいのか？」と考えた場合、6月開所予定で、1か月前倒しできる余地があるなら検討はするかもしれません。ただ、それ以外であれば、予定通り進めます。
慌てて立ち上げた結果、準備不足のままスタートし、利用者が集まらず苦しくなるケースも少なくありません。
実際に、「開所から半年経っても利用者が1人もいない」という話を聞くこともあります。
最後に：判断はそれぞれ。ただ「慌てない」という選択肢もある
事業のやり方や判断は、結局その人次第だと思っています。今回のニュースをどう受け止め、どう動くかも、人それぞれです。
この記事に書いたことは、あくまで「私だったらこう考える」という一例にすぎません。
参考になる人は参考にすればいいし、違うと思えば、別の判断をすればいい。
ただ、「慌てない」という選択肢もあるということは、伝えておきたいなと思いました。
🟦 なお、今回の引き下げは「新規事業所」が対象とされていますが、既存事業所が拡大する場合の扱いなど、気になる点も残っています。
🟦 ここについては、今後の情報を待ちながら、引き続き見守る姿勢でいたいと思います。
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